事業目的、動機を明確化する。

まず新規開業をするにあたり、なぜ起業するか。
という目的をハッキリさせましょう。
事業計画書、定款（会社のルール、手続きに必要な書類）を書く際にも、事業内容・目的は重要な項目となります。
この部分をしっかり決めておかないと手続きの際に再提出になってしまったり、事業をスタートし、もし融資を受ける場合にも事業内容が不透明でわかりにくいと、融資を受けることが出来ません。
目的をハッキリさせる事でやらねばならない課題がわかり困難に対しても前向きに向き合えるはずです。
また、その事業のリスクや問題点なども見えてくると思います。

事業計画書の必要性

法人の会社を設立する際に「事業計画書」を書かなければいけないと思う方もいらっしゃるかと思いますが、ビジネスにおいて必要な場合もありますが、基本的に会社を設立する上では必要ありません。
事業計画書とはこれから事業を進めていく上での構想であり、将来の会社のビジョンでもあります。
どのようなときにこの事業計画書は必要になってくるのかというと、融資や投資を受ける際です。
この場合、明確かつハッキリとした内容で、将来的に伸びていく会社ですという計画書が必要になってきます。
その際には専門家（行政書士など）に相談し、作成するとよいでしょう。

事業計画書作成の際のポイント

事業計画書に書く内容ですが、「事業内容」始める事業の内容を具体的に書き出します。
「会社概要」・会社名（商号）・資本金・出資者・役員・本年所在地・事業年度「販売ターゲットと市場環境」市場の規模や成長性をより客観的に分析します。
商品やサービスのターゲットについても、具体的に書き出してみます。
「競合と差別化」同業他社と比べて、商品やサービスの差別化、優位性などを書き出します。
「販売価格と方法」商品やサービスの価格や方法についても、市場や同業他社の価格や方法を調べて書き出します。
「リスクと問題点」事業で、予測できるリスクや問題点を書き出しておきましょう。
「収支計画」最低でも会社設立から１年後までの収支計画を立ててみてください。
最初はこれくらいの内容で充分でしょう。

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まず新規開業をするにあたり、なぜ起業するか。という目的をハッキリさせましょう。ここでは、会社設立のための事業計画について、解説していきます。
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