節税対策

個人事業では利益が出れば出るほど税率が上がるのに対し、法人では一定の対策をとることで節税が可能になります。
・社長の給料が経費になる・法人化する際の消費税の納税義務が2期免除・創立費や開業費を経費として処理することが出来る・決算賞与を経費に出来る・社員旅行、保養所、スポーツクラブの利用（条件を満たせば）Ｈ18年の税制改正前は「ひとり株主・ひとり取締役」の会社でも節税の恩恵がありましたが、税制改正後にそれがなくなっています。
しかし改正後も免除されるケースがあります。
・血族、配偶者以外に株式の11％を保持してもらう。
・代表以外の取締役の人数を50％以上にする。
その他にも対策がありますので専門家に相談してみましょう。

社会的信用

上場会社などでは個人事業主との取引が敬遠されることもあり大事なチャンスを逃す恐れがあります。
インターネットでの通販会社を立ち上げる場合にも信用性が問われて大手のショッピングモールなどでは法人限定のサービスが増えており個人事業主は参加しにくくなっています。
銀行など金融機関からの資金調達も個人名義と法人名義で融資してもらう場合を比較しても融資の可能性や金額も法人名義が有利になりますし、雇用の観点からも法人のほうが信用があるために人材確保が有利になります。

責任

法人として事業を行う場合、万が一会社が倒産したとしても株式会社であれば、原則として出資した金額のみの責任（有限責任）になり、無限に株主や取締役員の個々が責任を負うことはなくなるのでその分リスクは低いといえます。
ただし、社長個人が借金の保証人になるなどの個人として保証した場合にはこの限りではありません。
あくまでも会社としての有限責任となります。
一方個人で事業をする場合は借金などの債務や責任を最終的には全て個人で負わなければなりません。
（無限責任）

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